お知らせ

先般発表された、借金にのみ依存したバラマキ型・中途半端なマニフェスト不実行予算案では、日本パワー回復も国民生活の不安解消も不可能！？です。
特に当初予算の国債発行額が史上最高額、税収を大幅に上回り、日本の将来に赤信号が点りはじめております。
確かに現在、急速にデフレが進み生活困窮者が増加する中、社会福祉や家庭支援等の緊急避難的措置を講じることは必要だと考えます。
しかし、景気回復を本格軌道に乗せるためには、将来への不安を取り除き、各家庭が、子ども手当等の公的な支援金を、貯蓄に回さずに、安心して消費できる環境を整えなければ、いくら公的な資金を投入しても、将来世代へのツケのみを増やすこととなります。
今回の政府予算案には、成長戦略や具体的な数値目標について充分な説明もなく、今後の道筋が不透明です。今こそ、「世界に誇る日本の底力」発揮に向け、企業活性化のための抜本的な規制改革や税制改革等を大胆に行うべきなのです。　裾野が広く経済効果に即効性が見込める分野に集中的に予算を投入し、競争力を高め、日本経済を担う企業を活性化することが、雇用創出やサラリーマンの賃金アップ、人々の安心、そして法人税の増収に繋がることは明らかです。
田中和徳は、景気回復こそが生活支援・失業対策の要と考え、経済効果を考慮し、予算投入の集中化を「対案ある」野党の議員として求めて参ります。
また、地元川崎に向けた新たな政策も発表致しましたのでご覧下さい。

※この公共物電子境界確定事業は広域的に統合された測量の成果を電子境界データとして幅広く活用することを目的としています。 電子情報により土地と土地との境界を確定することで、
1.都市部の土地取引の円滑化による経済活性化の促進　
2.地震や大規模災害が発生した際の迅速な復興　
3.的確な土地境界情報の早急な提供による財産の適正な管理　
4.地域の境界点の骨格確定による地籍調査の格段の効率化　
ができます。

※身近な例を言えば、カーナビゲーションやＧＰＳ機能付き携帯に関わり、この２つを適時、正確に作り上げる上で欠くことのできない事業といえる。特に、都市部では地籍調査の進捗状況は、戦後から遅々として進んでおらず、上記の1.〜4.の事項の推進に大きな障害となっている。

※同事業は、関係者のご努力が実を結び、平成１９年８月に同事業を進めるための「憲法」ともいえる、「地理空間情報活用推進基本法」が施行され、平成２０年４月に閣議決定された「地理空間情報活用推進基本計画」において、地理空間情報の活用の推進に関する施策についての基本的な方針、地理情報システムに係る施策に関する事項、衛星測位に係る施策に関する事項、地理空間情報の活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項を定めた。

平成21年11月23日、田中和徳が会長を務める、川崎市ドッジボール連盟第６回秋季少女ドッジボール川崎市大会。早朝からのリーグ戦から、ついに多数の観客が見守る白熱の決勝戦。大人でも取り損なう、少女たちの速球が飛び交う　　

試合を放送するＦＭのアナウンサーから優勝インタビューをうける監督と選手達　　

会長として表彰式に出席。