２月１７日 ＣＯＰ１７で国会を代表して出席・発言
田中和徳は、昨年１１月２８日から１２月１１日まで、南アフリカ共和国のダーバンにおいて、地球温暖化対策を議論するための国連・気候変動枠組条約第１７回締約国会議、いわゆるＣＯＰ１７に日本の国会を代表して出席、発言を致しました。
日本は、批准国として「京都議定書」の枠組に残るものの、国民負担軽減の立場から削減義務延長は拒否することと決定致しました。
その発言の詳細、並びにポスト京都議定書の状況を分かりやすく説明致します。
FAX-NEWS29号
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８月２６日 放射能汚染物は国の責任で処理！『福島第一原発の放射性汚染廃棄物対処・土壌除染等の対処法』が成立
今回の大震災に伴う福島第一原発事故により、原発周辺は勿論のこと、遠くは、私たちの神奈川県・川崎市までセシウム等の放射性物質が飛散し、大気・土壌・河川・海・山林・農作物・下水道汚泥・生活ゴミ等々多くの物が、程度の差こそあれ放射能に汚染されました。また、原発周辺の津波で発生した大量のがれきもそのまま放置されています。
がれき処理や除染が全く進まないのは、事故により原発施設外に放射性物質が大量に放出されることを想定していなかったため、トラブルに対処するための法律が存在しなかったからです。
政府・与党は、この未曾有の大事故に対処するための新法を大至急で立法をすべきでしたが、非常識にも政府・与党の腰は重く、立法化に向けての動きすらもありませんでした。汚染物の収集・除染等の処理ができないまま、放射能汚染はその後、首都圏・東北の広範囲に及び、国民の不安は日々拡大し大変な社会問題となっています。
この重大な事態に鑑み、自民党環境大臣 田中和德は、党内にプロジェクトチームを立ち上げ、議論を重ね、議員立法で対処法案をとりまとめ、他の野党との協議と併せて、成立に向けて与党側との調整も行いました。その結果、本法案は田中和徳が筆頭理事を務める衆議院環境委員会で審議され、８月２３日に衆議院を通過、２６日に参議院で成立しました。
この法律では国、原子力事業者（東京電力）の責任が明確にされており、放射性汚染廃棄物・がれきの収集・処理を国の責任で、モニタリングも含めて実施すること、そして放射性物質による土壌汚染が特に深刻な地域では基準を定め、国の責任で土壌の除染をすることを義務付けていることが大きなポイントです。また、放射性汚染廃棄物・がれきの処理や土壌除染にかかった費用は全額を国が負担した上で、東京電力に求償することになります。
FAX-NEWS27号
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第一次補正予算の政府案と自民党案の違いと、正すべきポイント
ｆａｘニュース第２３号を作成致しました。今回の第一次補正予算の政府案と自民党案の違いと、正すべきポイントが明確に書かれておりますので掲載致します。
（１）財源について 正すべきポイント
- 子ども手当を始めとした、「４Ｋ政策」の撤回
子ども手当の７０００円上乗せ分と高速道路無料化社会実験の凍結を決めましたが、既にスタートした高校授業料無償化は年度の途中で止められず、今回の補正予算の財源には使えません。
震災のせいにするのではなく、潔い「４Ｋ政策」撤回を求めます
- 年金財源を流用すべきではない
- 国直轄の災害普及事業について５５０億円の地方負担を求めるべきではない。
- ＯＤＡ予算を削減すべきではない。
- 復興再生債（仮称）を財源とすべき
財政規律は大切ですが、今後第２次・第３次補正予算の財源も必要となるのですから、早期に堂々と発行して財源を確保すべき
（２）使い道について 正すべきポイント
- 就学援助金を支給すべき
被災児童・生徒に対し、一定額の現金給付を急ぐべき。
- 電力不足対策を急ぐべき
- 被災した中小企業支援（融資・補助金）に万全を期すべき
- 最前線である地方財源を手厚くすべき
被災自治体は阪神・淡路大震災時に比べ、本来財政力が弱く、自治体の借金がふくれあがると、復興事業にも支障が出ます。
災害臨時交付金を創設することで自治体の負担を軽減すべき。また、生活支援金や消防基金の上積みにも使える地方交付税の大幅加算をすべき
FAX-NEWS23号
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バラマキ・借金ツケ回しの政府案に断固反対！自民党＆田中和徳は正しい予算案を政府・与党に提示
平成２３年度の政府予算案は、バラマキ４Ｋと言われる「子ども手当」「戸別農家所得補償」「高校無償化」「高速道路無料化」など、政策効果はさほど見込めず、しかも巨大な財源を必要とし、将来の子どもたちに大きなツケを回すだけの大借金予算案となっています。
一方で、この大借金予算案は雇用の一層の空洞化を招くばかりで真の経済成長に繋がらず、また、話題の「地域自主戦略交付金」は配分基準も示されず、ただいたずらに地方に無用な混乱を生むだけで、地方自治体に負担を押しつける「子ども手当」など、まさに地方主権を軽視・無視した予算になっています。
自民党＆田中和徳はこのような「借金ツケ回し」「景気無策」「地方軽視」の予算には到底賛成できません。政府・民主党は私達の提示した正しい予算案を国家予算とすべきです。
ムダの削減で１０兆円でも２０兆円でも財源をねん出できると言いながら、実体は税収を大きく上回る４４兆円の国債発行で財源をまかなう「ウソのマニフェスト」に基づく予算が成立することこそが、国の財政健全化や日本の将来にとって大きな問題なのです。
FAX-NEWS22号
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環境アセス法案について松本環境大臣に質問
田中和德は、１１月１２日と２６日の２度にわたり、衆議院環境委員会にて「環境影響評価法の一部を改正する法律案」、いわゆる「アセス法改正案」に関する質問を自民党を代表して行いました。
アセス法は平成９年に成立、平成１１年に完全施行された法律で、指定された事業に関して義務付けられた「環境アセスメント手続き」を定めたものです。
従来は、政令市に関係する環境アセス案件についても一般の市町村に関する案件と同様、都道府県知事が意見を集約して事業者へ提出していました。しかし、これでは人口の多い地域の意見が活かされず問題となり、今回の改正案では、政令市長は例外的に知事と同格の権限を有することとなります。
しかし、法律の趣旨には賛成するものの、政令市域内で収まる案件以外は、従来の知事扱いとなるなど、運用面では多くの問題点が明らかになり、田中和德が質問に立ちました。
FAX-NEWS20号
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衆議院で白熱の論戦！ 田中和徳党ＳＣ環境大臣ＶＳ松本環境大臣
田中和德は、１０月２６日に開催された今国会で初の衆議院環境委員会において、ＳＣ環境大臣としてトップバッターで質問に立ち、松本環境大臣との論戦を繰り広げました。
５０分にわたる質疑の中、小沢元代表の証人喚問早期実現、環境大臣が防災大臣を兼任する異例の人事、名古屋での生物多様性条約第１０回締約国会議（COP１０）直前の政務三役全員交代のミス人事、「COP１０を取りまとめるべき議長と日本の国益を守る環境大臣」という相反する二役を務める松本大臣のCOP１０戦略等について追及しました。
FAX-NEWS19号
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シャドウ・キャビネット環境大臣就任の抱負・政策・記者会見
ＳＣ環境大臣に就任した田中和徳が先日、発行したＦＡＸニュースを掲載します。下記クリックして下さい。
主な内容としては、ＳＣ環境大臣としての抱負、地球人口急増による世界危機への警鐘、「温室効果ガス排出削減の中期目標についての考え方」に関する記者会見の要旨
FAX-NEWS18号
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「田中和徳FAX－NEWS」を創刊しました！
このたび、地域の皆様への定期的な情報発信を目的に、ＦＡＸによる広報紙「田中和徳FAX－NEWS」を創刊致しました。
皆様からも積極的にご意見やご要望を頂き、双方向の情報交換と情報共有のツールとしても役立つ政治広報紙を目指して参ります。
月１～２回、無料で発行致しますので、ご興味ご関心のおありの方は、下記国会事務所までお気軽にご連絡下さい。
FAX-NEWS創刊号
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【連絡先】
田中和徳国会事務所
電話：０３－３５０８－７２９４
メール：k-tanaka@kamome.or.jp
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