6月3日 食品ロス削減法が成立

世界には、飢餓状態に置かれている人々が約8億人もいる。
一方、世界では年間約13億トンもの食料廃棄物が排出され、無駄にされている。
世界人口が急増する中、食料廃棄物の削減は倫理的にも経済的にも重要である。
現在、国連のSDGsの方針で、世界各国が食料廃棄物の削減対策を進めている。
我が国でも、『食品ロス削減法』が今国会で成立、今年中に施行される。
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5月6日 踏切の解消は街づくりの基本

■踏切がもたらす悪影響
①踏切による交通渋滞、物流停滞などにより、全国で年間1兆円以上の経済損失
②踏切は最も重大事故が起こりやすく、2017年には111人が亡くなっている
■改正踏切道改良促進法 ( 2 0 1 6 年施行)
踏切の改善方法について、自治体と鉄道会社の間に意見の相違があっても、
国土交通大臣の権限によって踏切対策を義務付けることができるようになった。
→『開かずの踏切』など、1000ヶ所の踏切に対策を義務付け
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12月1日 プラスチックの地球環境汚染の抑制を

◆昨年末、大気汚染や環境悪化の原因になるとして、中国は廃プラスチックの輸入を禁止した。
 東南アジア各国もこの動きに追随しており、廃プラスチックを引き受ける国は減り続けている。
◆この結果、日本では行き場を失った廃プラスチックをどう処理するかが大きな問題となっている。
 保管場所の問題から、廃プラスチックの受け入れを制限する産廃業者も増加している。
 プラスチックごみの排出量削減とリサイクルの推進に向けて、早急に対策を進める必要がある。
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11月20日 人手不足の解消に向けて

◆我が国では少子高齢化が常態化し、多くの企業で人手不足が深刻化している。
 従業員が不足すれば、企業の生産量や労働量は減少し、既存の社員の負担も増大する。
 その結果、企業は仕事の受注件数を絞らざるを得なくなり、業績にも大きな悪影響が及ぶ。
 そして、人手不足が原因で倒産や廃業に追い込まれる企業は、年々増加傾向にある。
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11月10日 災害列島日本の強靱化と防災体制の充実に全力!

◆災害列島である我が国では、本年も台風や豪雨、大地震など、多くの自然災害が起こっている。
 近年の激甚災害の状況に鑑み、国土の強靱化対策を早急に推進しなければならない。
◆下図の通り、本年は7月豪雨、台風、北海道南東部地震という3つの激甚災害が発生した。
 この復興を手助けするため、11月7日、臨時国会で補正予算が成立した。
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