衆議院議員 田中和徳 公式サイト

見る!聴く!動く!かわさき発生活安心大国ニッポンの実現!

◆日本では、高齢世代が増え続ける一方、社会保障の支え手である現役世代が減少している。
 こうした少子高齢化の影響で、公的年金制度の財政状況が急速に悪化している。
◆日本の公的年金制度では、万一の時に備えて、これまで余剰金を積み立ててきた。
 現在、厳しい公的財政状態の中、年金給付を賄うため、この積立金が大量に取り崩されている。
◆世界のほとんどの先進国が、大量の移民を受け入れて労働者を増加させ、人口減少を防いだ。
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カテゴリー:議会報告等
◆2015年、国連気候変動枠組条約の締約国会議において、パリ協定が採択されました。
 この協定が、今後数十年間にわたって、全世界の温暖化対策の基盤となります。
◆パリ協定の成立過程では、田中和德も日本議員団の代表として参加し、フランスの国会議事堂
 で開催された世界の議会代表者会議において演説しました。
 永年我が国の環境政策に携わってきた者として、パリ協定成立に関われたことは誠に光栄です。
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カテゴリー:議会報告等
◆日本では、現金の管理や取扱いに関して、民間だけでも年間約8兆円のコストが掛かっている。
 労働者人口が減少している日本にとって、キャッシュレスによる生産性向上は大変重要。
◆現在、キャッシュレス社会を前提とした新規サービスの開発競走が、世界中で起きている。
 後れを取ると大きなビジネスチャンスを失うため、日本も早急に環境整備を進める必要がある。
◆加えて、来年のラグビーW杯、再来年の東京五輪では、多くの外国人観光客が日本を訪れる。
 インバウンドの受け入れ体制を整えるためにも、キャッシュレス化の促進は喫緊の課題。
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カテゴリー:国際交流, 議会報告等
◆2013年、外国人も含めて、全ての日本居住者に個人番号を割り振るマイナンバー制度が導入さ
 れ、2016年より各居住者に対するマイナンバーカードの交付が始まった。
◆しかし、カードの普及率は、今日僅か約10%と低迷。これは、利活用が限定的でメリットが少なく、
 また、個人情報の漏洩リスクに対して、国民が大きな不安を抱いていることが最大の原因。
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司法取引 : 刑事裁判において、捜査に協力すれば、被疑者の刑を軽くする制度
メリット
① 他の犯罪の証拠などを提供させることで、重要な犯罪の捜査を進展させやすい。
メ リット② 捜査や裁判が早急に終わり、それらに掛かる公費(人手・時間)を節約できる。
メ リット③ 容疑者を免責する代わりに証言義務を課すことで、真相究明が容易になる。
デメリット
① 犯人が自分の罪を軽くするため、無実の人を告発したり、共犯者に自分の罪をなす
りつけるなど、冤罪や偽証が起こる原因となる可能性がある。
デメリット② 容疑者は無実なのに、重罪になるならばと錯覚し、取引に応じる可能性がある。
デメリット③ 司法取引次第で刑罰が大きく変わるため、法の公正の精神が損なわれかねない。
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◆2018年度の国家予算の歳出では、社会保障費が約33兆円と突出、歳出の3分の1を占める。
◆公的社会保障の給付の内、保険料で賄いきれない額を、毎年、国家予算より繰り入れている。
◆今号では、社会保障の内、医療と介護のみ紹介し、年金やその他の分野は別の号で紹介する。
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◆下図の通り、国際収支とは、日本の政府・企業・団体・個人が、海外の国々と行う全ての経済的
取引(※売買・投資・労働収入・贈与・インバウンドや日本からの海外旅行など)の収支です。
◆国際収支は、①経常収支、②金融収支の2つに分けられます。
この内、経常収支が国際収支の大部分を占め、中核をなしています。
◆この280号では経常収支を紹介し、金融収支については別の号で解説します。
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◆我が国は、外国人観光客誘致のため、2003年から対策を進め2008年に観光庁を設置。
この15年間で積極的な政策が功を奏し、外国人観光客が5.5倍の約2900万人まで増加。
『2020年までに4000万人』という政府目標の実現に向けて、誘致対策を更に強化している。
◆観光客は、旅行先で買い物や食事、宿泊など、様々な消費活動を行い、多額のお金を使う。
外国人観光客が日本で使うお金と、日本人が海外旅行で使ったお金の差し引きを、旅行収支と
言う。日本の旅行収支は、外国人観光客の増加で劇的に改善し、黒字状態が定着した。
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◆日本は2020年の東京オリ・パラまでに『世界一の犯罪最少国家』の実現を公約。犯罪の内、
約半分が再犯で2016年12月、田中和德の主導の下、再犯防止推進法が成立・施行。この法
律で再犯対策の主役を地方自治体と位置づけた。その下で政府が推進計画を策定した。
◆現在、日本では犯罪件数が急速に減少する一方、再犯率は48.7%まで上昇。
減少対策は、国と地方自治体が市民と一体となって再犯を防止することが最も重要。
◆昨年12月、政府の再犯防止推進計画が閣議決定された。去る2月2日、衆議院予算委員会で
自民党再犯防止特命委員長を務める田中和德が、この内容について安倍総理に質問。
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「1月1日 新年号・民法改正②民法の時効・法定利率・瑕疵担保責任の規定を改正!」
◆昨年5月、民法の様々な項目の内、債権分野(※モノの売買やサービスの提供など、契約に関す
るルールを定めた分野)の規定が大規模に改正された。新規定は、2020年までに施行される。
◆民法の債権分野の規定は、明治31年に制定されて以来、約120年間手つかずのままだった。
今回の法改正の趣旨は、時代遅れとなった規定を現代に即したものへと変えることである。
◆今般の法改正は多岐にわたり、国政報告書270号では、①連帯保証人、②敷金、③約款の3
点を紹介した。今号では、残りの①時効、②法定利率、③瑕疵担保責任、について解説する。
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