衆議院議員 田中和徳 公式サイト

見る!聴く!動く!かわさき発生活安心大国ニッポンの実現!

◆昨年末、大気汚染や環境悪化の原因になるとして、中国は廃プラスチックの輸入を禁止した。
 東南アジア各国もこの動きに追随しており、廃プラスチックを引き受ける国は減り続けている。
◆この結果、日本では行き場を失った廃プラスチックをどう処理するかが大きな問題となっている。
 保管場所の問題から、廃プラスチックの受け入れを制限する産廃業者も増加している。
 プラスチックごみの排出量削減とリサイクルの推進に向けて、早急に対策を進める必要がある。
詳しくはこちら
カテゴリー:議会報告等
◆我が国では少子高齢化が常態化し、多くの企業で人手不足が深刻化している。
 従業員が不足すれば、企業の生産量や労働量は減少し、既存の社員の負担も増大する。
 その結果、企業は仕事の受注件数を絞らざるを得なくなり、業績にも大きな悪影響が及ぶ。
 そして、人手不足が原因で倒産や廃業に追い込まれる企業は、年々増加傾向にある。
詳しくはこちら
カテゴリー:議会報告等
◆災害列島である我が国では、本年も台風や豪雨、大地震など、多くの自然災害が起こっている。
 近年の激甚災害の状況に鑑み、国土の強靱化対策を早急に推進しなければならない。
◆下図の通り、本年は7月豪雨、台風、北海道南東部地震という3つの激甚災害が発生した。
 この復興を手助けするため、11月7日、臨時国会で補正予算が成立した。
詳しくはこちら
カテゴリー:議会報告等
◆日本の公的年金制度では、万一の時に備えて、これまで余剰金約161兆円を積み立ててきた。
 この積立金は、2001年から国内外の債権・株式投資に運用されており、リーマンショックの頃に
 は多額の損失を出したが、その後は順調で、累積77兆円以上の利益を上げている。
◆年金給付額を賄うため、ここ15年で公的年金積立金から42兆円以上が取り崩されたが、市場
 運用の利益はその支払いをはるかに上回り、今の年金制度の持続可能な安全性を高めている。
◆日本では、75歳以上の後期高齢者1人につき年間約95万円の医療費が掛かっている。
 そこで、最重要政策として、健康寿命を延伸し、効率的で充実した医療・介護システムを早急に
 構築する必要がある。また、個人の経済力に応じた応分負担の再検討も喫緊の課題である。
詳しくはこちら
カテゴリー:議会報告等
◆日本では、高齢世代が増え続ける一方、社会保障の支え手である現役世代が減少している。
 こうした少子高齢化の影響で、公的年金制度の財政状況が急速に悪化している。
◆日本の公的年金制度では、万一の時に備えて、これまで余剰金を積み立ててきた。
 現在、厳しい公的財政状態の中、年金給付を賄うため、この積立金が大量に取り崩されている。
◆世界のほとんどの先進国が、大量の移民を受け入れて労働者を増加させ、人口減少を防いだ。
詳しくはこちら
カテゴリー:議会報告等
◆2015年、国連気候変動枠組条約の締約国会議において、パリ協定が採択されました。
 この協定が、今後数十年間にわたって、全世界の温暖化対策の基盤となります。
◆パリ協定の成立過程では、田中和德も日本議員団の代表として参加し、フランスの国会議事堂
 で開催された世界の議会代表者会議において演説しました。
 永年我が国の環境政策に携わってきた者として、パリ協定成立に関われたことは誠に光栄です。
詳しくはこちら
カテゴリー:議会報告等
◆日本では、現金の管理や取扱いに関して、民間だけでも年間約8兆円のコストが掛かっている。
 労働者人口が減少している日本にとって、キャッシュレスによる生産性向上は大変重要。
◆現在、キャッシュレス社会を前提とした新規サービスの開発競走が、世界中で起きている。
 後れを取ると大きなビジネスチャンスを失うため、日本も早急に環境整備を進める必要がある。
◆加えて、来年のラグビーW杯、再来年の東京五輪では、多くの外国人観光客が日本を訪れる。
 インバウンドの受け入れ体制を整えるためにも、キャッシュレス化の促進は喫緊の課題。
詳しくはこちら
カテゴリー:国際交流, 議会報告等
◆2013年、外国人も含めて、全ての日本居住者に個人番号を割り振るマイナンバー制度が導入さ
 れ、2016年より各居住者に対するマイナンバーカードの交付が始まった。
◆しかし、カードの普及率は、今日僅か約10%と低迷。これは、利活用が限定的でメリットが少なく、
 また、個人情報の漏洩リスクに対して、国民が大きな不安を抱いていることが最大の原因。
詳しくはこちら
カテゴリー:議会報告等
司法取引 : 刑事裁判において、捜査に協力すれば、被疑者の刑を軽くする制度
メリット
① 他の犯罪の証拠などを提供させることで、重要な犯罪の捜査を進展させやすい。
メ リット② 捜査や裁判が早急に終わり、それらに掛かる公費(人手・時間)を節約できる。
メ リット③ 容疑者を免責する代わりに証言義務を課すことで、真相究明が容易になる。
デメリット
① 犯人が自分の罪を軽くするため、無実の人を告発したり、共犯者に自分の罪をなす
りつけるなど、冤罪や偽証が起こる原因となる可能性がある。
デメリット② 容疑者は無実なのに、重罪になるならばと錯覚し、取引に応じる可能性がある。
デメリット③ 司法取引次第で刑罰が大きく変わるため、法の公正の精神が損なわれかねない。
詳しくはこちら
カテゴリー:議会報告等