衆議院議員 田中和徳 公式サイト

見る!聴く!動く!かわさき発生活安心大国ニッポンの実現!

●本年、女性就業者が初めて3千万人を越え、男 ・ 女全体でも6747万人に達した。
 その一方、男 ・ 女間、正規 ・ 非正規間で大きな賃金格差が存在。
●こうした格差を是正するには、同一労働 ・ 同一賃金制度を導入する必要がある。
 そこで、2018年、パートタイム・有期雇用労働法や労働者派遣法が改正された。
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カテゴリー:議会報告等
●現在、動物愛護意識の高まりもあり、動物虐待事犯の検挙者数が急増している。
 利益を上げるため、劣悪な環境で多頭飼育をする悪徳業者も後を絶たない。
●こうした状況を改善するため、本年6月12日、動物愛護管理法が改正された。
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世界には、飢餓状態に置かれている人々が約8億人もいる。
一方、世界では年間約13億トンもの食料廃棄物が排出され、無駄にされている。
世界人口が急増する中、食料廃棄物の削減は倫理的にも経済的にも重要である。
現在、国連のSDGsの方針で、世界各国が食料廃棄物の削減対策を進めている。
我が国でも、『食品ロス削減法』が今国会で成立、今年中に施行される。
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◆昨年末、大気汚染や環境悪化の原因になるとして、中国は廃プラスチックの輸入を禁止した。
 東南アジア各国もこの動きに追随しており、廃プラスチックを引き受ける国は減り続けている。
◆この結果、日本では行き場を失った廃プラスチックをどう処理するかが大きな問題となっている。
 保管場所の問題から、廃プラスチックの受け入れを制限する産廃業者も増加している。
 プラスチックごみの排出量削減とリサイクルの推進に向けて、早急に対策を進める必要がある。
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◆我が国では少子高齢化が常態化し、多くの企業で人手不足が深刻化している。
 従業員が不足すれば、企業の生産量や労働量は減少し、既存の社員の負担も増大する。
 その結果、企業は仕事の受注件数を絞らざるを得なくなり、業績にも大きな悪影響が及ぶ。
 そして、人手不足が原因で倒産や廃業に追い込まれる企業は、年々増加傾向にある。
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◆災害列島である我が国では、本年も台風や豪雨、大地震など、多くの自然災害が起こっている。
 近年の激甚災害の状況に鑑み、国土の強靱化対策を早急に推進しなければならない。
◆下図の通り、本年は7月豪雨、台風、北海道南東部地震という3つの激甚災害が発生した。
 この復興を手助けするため、11月7日、臨時国会で補正予算が成立した。
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◆日本の公的年金制度では、万一の時に備えて、これまで余剰金約161兆円を積み立ててきた。
 この積立金は、2001年から国内外の債権・株式投資に運用されており、リーマンショックの頃に
 は多額の損失を出したが、その後は順調で、累積77兆円以上の利益を上げている。
◆年金給付額を賄うため、ここ15年で公的年金積立金から42兆円以上が取り崩されたが、市場
 運用の利益はその支払いをはるかに上回り、今の年金制度の持続可能な安全性を高めている。
◆日本では、75歳以上の後期高齢者1人につき年間約95万円の医療費が掛かっている。
 そこで、最重要政策として、健康寿命を延伸し、効率的で充実した医療・介護システムを早急に
 構築する必要がある。また、個人の経済力に応じた応分負担の再検討も喫緊の課題である。
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◆日本では、高齢世代が増え続ける一方、社会保障の支え手である現役世代が減少している。
 こうした少子高齢化の影響で、公的年金制度の財政状況が急速に悪化している。
◆日本の公的年金制度では、万一の時に備えて、これまで余剰金を積み立ててきた。
 現在、厳しい公的財政状態の中、年金給付を賄うため、この積立金が大量に取り崩されている。
◆世界のほとんどの先進国が、大量の移民を受け入れて労働者を増加させ、人口減少を防いだ。
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