「2月3日 自民党神奈川県第10選挙区支部『令和6年能登半島地震災害被災地」募金

関係各位
自民党神奈川県第10選挙区支部「令和6年能登半島地震災害被災地」支援金贈呈ご報告
                       自由民主党神奈川県第10選挙区支部
                       支部長・衆議院議員 田中和徳
平素より当支部の活動にご協力を賜り感謝申し上げます。
早速ですが、先日の 能登半島地震災害 被災地 支援 街頭募金活動につきまして、
ご協力を賜り、お陰様を持ちまして下記のとおり 多くの善意が寄せられました。
衷心より感謝申しあげます。
皆様方よりお預かり致しました864,127円(全額) は下記の通り贈呈を致し、
被災地への支援として お届けさせて頂き ましたのでご報告させて頂きます。
                   記
        <令和6年能登半島地震災害被災地支援金贈呈先>
① 川崎市役所 福田紀彦市長 ¥ 664,127
1月29日(月)於:川崎市役所新庁舎7階 市長応接室
※川崎市が被災地への支援を行う際に支援金をご活用致します。
※当日は、嶋崎議員、加藤議員、田中和徳で福田市長へお渡しさせて頂きました。


② 富山県氷見市 ¥20 0 ,0 00
※氷見市と川崎市は、 氷見生まれで「京浜臨海工業地帯開発の父」と呼ばれた実業家・浅野総一郎の生涯を描いた映画
『九転十起の男』の製作をきっかけに交流が始 まりました。氷見商工会議所と川崎商工会議所は友好提携から15年を迎え、
長年にわたり、職員の人事や各々のイベントでの交流を続けて参りました。
氷見市も今回の地震で甚大な規模で被災しており、川崎商工会議所を通じて、氷見商工会議所へ 2月 1日 に 支援金をお届け致
しました。
 
カテゴリー:議会報告等

「1月1日 プラスチックごみの削減に向けて」

現在、途上国を含めた世界各国でプラごみの削減と輸入規制が進められ、
日本も令和4年にプラスチック資源循環法が施行され、対策を進めている。
元環境副大臣、自民党元環境部会長、産業 ・ 資源循環議員連盟会長の
田中和德も、衆議院議員としてプラ資源循環法の成立に深く関わった。
詳しくはこちら

 
カテゴリー:議会報告等

「9月27日 相続登記が来年4月1日から義務化」

① 誰が所有者なのかわからない、② 所有者に対して連絡が取れない、
こうした所有者不明の土地 ・ 建物が急増、全国の土地の24%を占める。
管理不全の不動産は、防災 ・ 利活用の面で大きな問題になっている。
そこで、国への帰属制度の創設、相続登記の義務化などが進められた。
詳しくはこちら
カテゴリー:議会報告等

「8月28日 新しい国土強靱化基本計画」

① 温暖化 ・ 気候変動で、国内各地で豪雨災害が激化 ・ 頻発
② 首都直下型地震や南海トラフ大地震が発生する恐れ
③ 橋や水道、港湾施設など、社会インフラの老朽化が進行中
              ⇩
国土強靱化の推進は急務であり、2021年度から25年度まで、
5年間で7兆円以上の国費を防災 ・ 減災対策に集中投入する。
本年7月には、新たな国土強靱化基本計画を閣議決定した。
詳しくはこちら
カテゴリー:議会報告等

「6月10日 7月より電動キックボードのルールを改定」

≪ 田中和德は自由民主党の交通安全対策特別委員会委員長 ≫
改正道交法に基づき、本年7月より電動キックボードの規制が緩和されます。今後、電動キックボードは高速の機体 (原付) と低速の機体 (特定原付) 、2種類の機体が別々に生産され、それぞれ別のルールが適用されます。
詳しくはこちら
カテゴリー:議会報告等

「6月7日田中和徳総理特使のナイジェリア訪問」

5月28日から30日まで、岸田文雄内閣総理大臣の特使(日本・ナイジェリア友好議員連盟会長)としてナイジェリア連邦共和国を訪問し、ボラ・ティヌブ・ナイジェリア連邦共和国大統領の就任式に出席するとともに、各種意見交換を行いました。
詳しくは外務省HP https://www.mofa.go.jp/mofaj/af/af1/ng/page7_000018.html
カテゴリー:議会報告等

「5月23日水素拠点が川崎臨海部に、世界初」

今年3月、政府はクリーン ・ エネルギー時代の切り札として進める水素の大規模供給網の商用化実証事業の拠点に、川崎臨海部を決定しました。今後、川崎区の扇島や浮島町に液化水素の貯蔵拠点が建造される予定です。田中和德も水素議連の副会長として、今事業の成功に全力を尽くします。
詳しくはこちら
カテゴリー:議会報告等

「4月25日 マイナンバーカードの利活用を促進」

IoT時代のビジネスやサービスの開発と、便利で快適な生活環境の整備、
行政サービスの迅速 ・ 効率化、社会保障の不正受給や脱税の防止など、
誰も取り残さないデジタル社会の創造は我が国にとって極めて重要
そのためには身分証明機能とICチップを有するマイナカードの普及が肝要。
詳しくはこちら
カテゴリー:議会報告等

「10月31日 新・総合経済対策がスタート」

物価高騰による国民生活への悪影響などの解決に向けて、総合経済対策
( 財政支出約39兆円 事業規模約71.6兆円 ) をスタートさせるため、
財源となる第2次補正予算案 ( 約29兆円 ) が国会で可決されました。
この結果、今年度政府予算は合計で約139.2兆円になる見通しです。
田中も総合経済対策の速やかできめ細やかな実施に全力を注ぎます
詳しくはこちら
カテゴリー:議会報告等