昨年は、未曾有の巨大地震や大型台風12号・15号等の自然災害が日本列島各地を襲い、また福島第一原子力発電所の事故の発生など極めて多事多難な一年でした。被災された方々に心よりお悔やみとお見舞いを申しあげ、私、田中和�ｺは、1日も早い復旧復興に向けて、引き続き全力投球をお誓い申しあげます。

＜国政報告１９７号より＞
３月１１日の東日本大震災に伴う福島第一原発事故により、原発周辺は勿論のこと、私たちの神奈川県・川崎市までセシウム等の放射性物質が飛散し、程度の差こそあれ、大気・土壌・河川・海・山林・農作物・下水道汚泥・生活ゴミ等々多くの物が、放射性物質に汚染されました。周辺住民の健康や生活環境への影響が懸念される中、環境基本法をはじめ、廃棄物処理法や土壌汚染対策法では放射性物質について法律の適用対象から除外されているため、これらの放射性汚染廃棄物や土壌等を処理することが困難な状況となっていました。

「１２月７日　田中和徳と都市再生を語る会」 が開催されました。

１１月２８日、女性による田中和徳代議士を支援する会「たなか会」の第１０回総会が行われました。今年は、第２部に千昌夫さんをお招きしてコンサートを行いました。

会長を務める川崎ドッジボール連盟の第８回秋季少女ドッジボール川崎市大会が行われました。

１１月１日、川崎日航ホテルで自民党川崎市連政経文化パーティがあり、特別顧問として出席

１０月２９日、名誉会長として古市場少年野球大会（６年生を送る会）に出席。回を重ね市内でも最大規模の大会に成長して今年は４０チームとなり、会場には選手全員を集められなくなり、監督・コーチ・キャプテンによる開会式になりました。

去る８月２６日、党環境大臣・衆議院環境委員会筆頭理事として田中和�ｺがリーダーシップを発揮し、自由民主党が中心となって草案した議員立法「改正・石綿健康被害救済法」が、全会一致で成立し、８月３０日より公布・施行されました。

石綿の用途は３千種といわれる程多く、長い間、石綿は生活のあらゆる所で使用されてきました。また、不燃性や耐熱性、耐腐食性を有するため、１９６０年代の高度成長期にはビルの高層化や鉄骨構造化に伴い、特に建築材料として殆どの建物に多く使用されました。 石綿は、今もなお生活圏内に多く残っているため、国民の誰もが中皮腫や肺癌等の石綿健康被害に罹る可能性があります。

そのうち、勤労者として業務に従事したことが原因で発症した時には労災補償の対象となりますが、自身の仕事とは違う場所で石綿を吸い込んだり、近くに石綿を使用する工場があるなど、労災補償の対象外となってしまう被害者がたくさんおられました。 そのような被害者をを迅速に救済するために、平成１８年に新法として「石綿健康被害救済法」が制定されました。

その後、平成２０年、被害者やその遺族に対する医療費等の支給期間拡大などの措置を講ずる改正をしましたが、昨今、特別遺族弔慰金および特別遺族給付金の請求期限の延長を求める切実な声が多く聞かれるようになっていました。

このような状況に鑑み、自民党アスベスト対策ＰＴは充分な議論を重ね、被害者の救済を今まで以上に充実させるため、支給対象の拡大や請求期限の延長を盛り込んだ改正法案を策定、与野党間で調整の後、環境委員会提案による議員立法で成立しました。 田中和�ｺが、石綿被害と本改正法のポイントについて説明します。

９月２８日、支部長を務める自由民主党神奈川県第１０選挙区支部定期大会を開催。講師に元内閣官房長官　塩崎恭久衆議院議員をお招きしました。

今回の大震災に伴う福島第一原発事故により、原発周辺は勿論のこと、遠くは、私たちの神奈川県・川崎市までセシウム等の放射性物質が飛散し、大気・土壌・河川・海・山林・農作物・下水道汚泥・生活ゴミ等々多くの物が、程度の差こそあれ放射能に汚染されました。また、原発周辺の津波で発生した大量のがれきもそのまま放置されています。

がれき処理や除染が全く進まないのは、事故により原発施設外に放射性物質が大量に放出されることを想定していなかったため、トラブルに対処するための法律が存在しなかったからです。

政府・与党は、この未曾有の大事故に対処するための新法を大至急で立法をすべきでしたが、非常識にも政府・与党の腰は重く、立法化に向けての動きすらもありませんでした。汚染物の収集・除染等の処理ができないまま、放射能汚染はその後、首都圏・東北の広範囲に及び、国民の不安は日々拡大し大変な社会問題となっています。

この重大な事態に鑑み、自民党環境大臣田中和�ｺは、党内にプロジェクトチームを立ち上げ、議論を重ね、議員立法で対処法案をとりまとめ、他の野党との協議と併せて、成立に向けて与党側との調整も行いました。その結果、本法案は田中和徳が筆頭理事を務める衆議院環境委員会で審議され、８月２３日に衆議院を通過、２６日に参議院で成立しました。

この法律では国、原子力事業者（東京電力）の責任が明確にされており、放射性汚染廃棄物・がれきの収集・処理を国の責任で、モニタリングも含めて実施すること、そして放射性物質による土壌汚染が特に深刻な地域では基準を定め、国の責任で土壌の除染をすることを義務付けていることが大きなポイントです。また、放射性汚染廃棄物・がれきの処理や土壌除染にかかった費用は全額を国が負担した上で、東京電力に求償することになります。

８月９日、公共物境界確定推進議員連盟会長として、大畠章宏国土交通大臣に大臣室に伺い要望書を提出致しました。
内容
東日本大震災被災地の復興を速やかに進めると共に、国民の生命と財産を守るため次の事業を全国国費で早急に実施すること。
1.東日本大震災被災地復興のため、官民境界の復元を全額国費で至急実施すること
2.今回の災害を受けて、想定される東海、東南海、南海大地震に対応するため、関係地域の公共物境界確定を全額国費で至急実施すること
3.地籍調査未実施地域における調査を早急に推進すること。

８月１０日、幹事長を務める自由民主党電子式投開票システム研究会に出席。地方自治体では現在７自治体が条例を備えて実施されておりますが、以前に条例を備えた被災した福島県の村で節電を理由とした休止条例が制定されるなど、状況は停滞しております。
「電子投票」が全国的に導入されるスケールメリットによる選挙事務経費の削減は論を待ちませんが、現在は導入が少なく費用対効果が薄い、いわば「入口」で止まっております。
他方、今回の被災で選挙人の台帳（いわゆる有権者台帳）が喪失するなど、行政書類の電子化がより求められる状況にあります。
また、「番号制」法案が来年の国会にも提出される予定であり、住基ネットの番号を活用することによる有権者台帳の電子化を目指すなど、電子投票も複合的な推進が求められて参ります。現在電子投票に関する議員連盟は自民党だけにしかなく、民主党・公明党には動きがないとのことです。以前のように超党派の動きが必要となるでしょう。

８月１日、衆議院環境委員会野党筆頭理事として、被災地福島県を早朝から視察致しました。
伊達市幹部との意見交換・除染に関する説明を受け、伊達地方衛生処理組合の焼却状況を視察。
午後からは、南相馬市廃棄物仮置き場、浪江町、Ｊビレッジを視察しました。

７月１日、東日本大震災被災地のがれき処理が遅々として進まない状況を受け、田中和徳は、提案者として、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案（がれき処理特措法）を提出致しました（自民・公明・みんなの党・たちあがれ日本の共同提出）。 がれき処理費用を全額国庫負担とし、被災自治体の要請を受ければ国が処理を代行し、被災自治体の負担を軽減し、処理の迅速化を図ります。 提出を受け、遅れて7月8日、政府は東日本大震災で発生したがれきの処理を被災地自治体の要請に応じて国が代行する特別措置法案を閣議決定しました。

政府案は、がれきの処分や運搬などに伴う事務手続きについては自治体の負担軽減のため、要請があれば環境相が代行すると明記されていますが、処理費用については、野党案が国による全額補助としたのに対し、補助金で足りない分は特別交付税で穴埋めする現行のがれき処理の法案に沿った内容となっています。

今後も自民党は、議員立法を通じて政府を突き動かして参ります。

東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案要綱　PDF形式（133.1KB）

６月１５日、大相撲の早期正常化と更なる発展を求める議員連盟のメンバーとして、北の湖親方との意見交換会に出席致しました。

会長を務める川崎市日華親善協会に出席致しました。日本と台湾の友好親善を目指し、設立してから早３１年目となります。
当日は、台北駐日経済文化代表處（いわゆる駐日大使館）横浜分處の李處長にもご祝辞を頂きました。また、当会が永年行っている台湾からの留学生への奨学金の授与式も行われました。留学生の流暢な日本語での挨拶に驚きました。

昨年のチリ沖地震以来、自民党が成立に向けて取組みを続けてきた(平成２２年６月１１日に議員立法で提出）、議員立法「津波対策の推進に関する法律案」が、６月１７日、全会一致で可決され、成立しました。

この法律は、国や自治体に対して、観測体制の強化や津波の記録収集といった調査研究の推進、避難計画の策定・公表、防波堤や避難施設の整備、防災教育や訓練の普及などを求めるものです。また、１８５４年の安政の大地震の津波が現在の和歌山県広川町を襲った１１月５日(当時は旧暦）を「津波防災の日」とすることも定めています。

衆議院議員 田中和�ｺも自民党津波対策国会議員連盟のメンバーとして本議員立法の成立に尽力致しました。議員立法の経緯と法律概要を説明します。

毎年恒例の田中和徳旅行倶楽部主催の海外視察旅行は、今回、自然豊かなカナダの紅葉の時期に合わせ、カナダ最大の都市トロント、大迫力の瀑布・ナイアガラの滝、世界遺産・カナディアンロッキー、活気溢れる港町・バンクーバーなど数々の魅力的な名勝地を周遊します。皆様お誘い合わせの上、大勢の方のご参加を心よりお待ちしております。

◆ご旅行期間：平成２３年１０月１２日（水）〜１０月１９日（水）：８日間
◆募集人員：４０名様（最小催行人数３０名）
◆旅行代金：大人お一人様２７９，０００円（エコノミークラス利用・２名一室利用時）
　※一人部屋追加料金３８，０００円　※ネンリョウサーチャージ・空港税は含みません。
◆食事条件：朝食６回、昼食４回、夕食６回　※機内食を除く

お申し込み・お問い合せは、田中和徳事務所　電話044-366-1400まで

大震災から３ヵ月が経過した６月１０日、「復興庁」の新設や、被災地を税財政面で優遇する「復興特区」の創設などを定める「東日本大震災復興基本法案」が、賛成多数で衆議院を通過しました。今後、参議院の審議を経て、２０日に成立する見通しです。

そもそも政府が提出した復興基本法案は、企画・立案と総合調整のみ行う、権限の極めて弱い「復興対策本部」の設置に留まるものであり、更に、復興再生のための資金確保に関する具体的な規定も存在せず、非常に不充分なものでした。自民党と公明党はこの未熟な法案を到底受け入れられず、それぞれ、強力な権限を持つ新しい官庁の創設を盛り込む対案を提出しました。そして、最終的に民主党が自民党と公明党の主張を丸飲みする形で修正案を提示し、３党の合意に至りました。

修正案には、内閣に「復興庁（自民案では復興再生院）を可能な限り早い時期に設置する」と明記された上、復興庁の役割として、「復興策の企画・立案、総合調整」に加えて「施策の実施」も追加されました。また、特に自民党が強く主張していた復興債の発行や被災地域の復興特区指定、そして復興庁創設までの間、首相を本部長として全閣僚が参加する「東日本大震災復興対策本部」を内閣に設置することについても盛り込まれています。

６月１５日、党環境部会の部会長として、有明のパナソニックセンターを視察致しました。大震災を受け、より一層省エネ、エコへの関心・需要が高まる中、最先端の技術のご説明を頂きました。
家電製品の省エネ性能を高め、さらに高断熱の建築材料なども活用し、CO２を削減。他方必要となるエネルギーは、太陽光発電、燃料電池、蓄電池による創エネ・蓄エネでまかなう。
そして、エネルギーをホームエネルギーマネジメントシステムでコントロールするとのこと。

６月９日、街の酒屋さんを守る会の総会に会長として出席。小売酒販業界の方々、国税庁、公正取引委員会の方々をお招きして震災の被害状況、対策について意見交換を行いました。

また、以前より続いている清涼飲料水より安い酒を販売する不当廉売問題は、公正な経済取引や未成年の飲酒撲滅を阻害しておりますが、２９度にわたる同一の違反者への注意にも関わらず罰則に至らないなどの事例も明らかにされました。

６月３日、第一議員会館会議室で、会長を務める更生保護を考える議員の会総会を開催。保護司の方々、法務省をお招きしてご要望と状況を伺いました。

５月５日、会長を務める川崎ドッジボール連盟の第８回春季ドッジボール大会が１８チームの参加で開催されました。

ｆａｘニュース第２３号を作成致しました。今回の第一次補正予算の政府案と自民党案の違いと、正すべきポイントが明確に書かれておりますので掲載致します。

（１）財源について　正すべきポイント

1. 子ども手当を始めとした、「４Ｋ政策」の撤回。
   子ども手当の７０００円上乗せ分と高速道路無料化社会実験の凍結を決めましたが、既にスタートした高校授業料無償化は年度の途中で止められず、今回の補正予算の財源には使えません。
   震災のせいにするのではなく、潔い「４Ｋ政策」撤回を求めます。
2. 年金財源を流用すべきではない。
3. 国直轄の災害普及事業について５５０億円の地方負担を求めるべきではない。
4. ＯＤＡ予算を削減すべきではない。
5. 復興再生債（仮称）を財源とすべき。
   財政規律は大切ですが、今後第２次・第３次補正予算の財源も必要となるのですから、早期に堂々と発行して財源を確保すべき

（２）使い道について　正すべきポイント

1. 就学援助金を支給すべき。
   被災児童・生徒に対し、一定額の現金給付を急ぐべき。
2. 電力不足対策を急ぐべき。
3. 被災した中小企業支援（融資・補助金）に万全を期すべき。
4. 最前線である地方財源を手厚くすべき。
   被災自治体は阪神・淡路大震災時に比べ、本来財政力が弱く、自治体の借金がふくれあがると、復興事業にも支障が出ます。
   災害臨時交付金を創設することで自治体の負担を軽減すべき。また、生活支援金や消防基金の上積みにも使える地方交付税の大幅加算をすべき

４月１９日、竹中直一衆議院議員、松木謙公衆議院議員とともに、高木義明文部科学大臣に大相撲夏場所について申し入れを行いました。
主に下記の点を要望致しました。
�@大相撲夏場所を通常通り有料で開催し、その収益を全額被災地へ寄付する。
�A東北での巡業、興業を開催する。
相撲協会が設置した特別委員会が八百長問題について、関与の疑いがある力士、親方を数十人に引退勧告を行い、問題が収束に向かっている。
また、４月６日の相撲協会が決定した事項では、５月場所の興業を見合わせ、夏場所を力士の技量審査の場と位置づけ、無料公開で行うとしています。
もちろん上記の２点は再発防止が担保されてこそですが、国技としての相撲の役割、公共団体としての相撲協会の役割も、この国難に際し重要です。
被災者にも大相撲ファンは沢山いることから、夏場所は無料公開ではなく、通常通り有料とし、その収益を全額被災地に寄付することが被災者支援になると考えます。
また、被災者を元気づけるべく、東北地方での巡業、興業も検討すべきと考えます。

４月１２日、自民党本部で会長を務める「公共物境界確定推進議員連盟」総会に出席。全国の測量設計業協会の代表者の皆さんも出席。
議事は特に被災地の復興に欠かせない、測量について。国交省の報告で、被災地では場所によって３０センチ〜５メートル地表面が震災により移動しているとのこと。
つまり、被災地でがれきを処理するにしても、その後、道路・住宅・堤防等を再整備するに辺り、既存の地籍資料が正確ではなくなっているのです。
道路や河川等公共物と民有地の境界確定、測量の大本となる基準点の復旧、測量の実施が急務ですが、�@官庁間で測量に関する横断的な組織・体制が未だ無く、早急に体制を整えること、�A再測量に際し、全額国費で行うことを明記することを政府に要望する旨が議決されました。
現在、各地の測量設計業協会の会員の方々が、分担して東北地方に応援に入っております

皆様、３月２７日までの川崎駅東口等での募金活動に御協力頂きありがとうございました。
私を含め５人のスタッフで集まった義援金は２２０万９５７４円でした。
皆さんの心のこもった大切な義援金は、大至急、被災地にお届け致します。感謝、感激。

今回の東日本巨大地震で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
自民党は救援・復旧対策を最優先に政府に全面協力するとともに、被災者支援の運動も行っておりますので、ぜひご協力下さい。

３月８日、自由民主党環境部会と女性局合同のエコクッキング勉強会に出席しました。男女国会議員の皆さんもご参加され、低炭素社会に向けた天然ガスの役割のレクチャーを受けた後、実際に東京ガスのご担当者のご指導を頂き、調理体験、試食も行いました。シャドウ・キャビネットの環境大臣として勉強させて頂き、料理するのは結構好きなので楽しい視察でした。

稲毛神社で川崎海のみどりの会が、東扇島で育てたワカメを豚しゃぶと絡めて試食しました。当日朝取れたてのわかめを収穫し、めかぶも出しました。
告知不足でしたが、お宮参りの方も立ち寄っていただき、盛会に終わりました。わかめは育ちすぎて余ったらしいですが・・・

平成２３年度の政府予算案は、バラマキ４Ｋと言われる「子ども手当」「戸別農家所得補償」「高校無償化」「高速道路無料化」など、政策効果はさほど見込めず、しかも巨大な財源を必要とし、将来の子どもたちに大きなツケを回すだけの大借金予算案となっています。
一方で、この大借金予算案は雇用の一層の空洞化を招くばかりで真の経済成長に繋がらず、また、話題の「地域自主戦略交付金」は配分基準も示されず、ただいたずらに地方に無用な混乱を生むだけで、地方自治体に負担を押しつける「子ども手当」など、まさに地方主権を軽視・無視した予算になっています。

自民党＆田中和徳はこのような「借金ツケ回し」「景気無策」「地方軽視」の予算には到底賛成できません。政府・民主党は私達の提示した正しい予算案を国家予算とすべきです。
ムダの削減で１０兆円でも２０兆円でも財源をねん出できると言いながら、実体は税収を大きく上回る４４兆円の国債発行で財源をまかなう「ウソのマニフェスト」に基づく予算が成立することこそが、国の財政健全化や日本の将来にとって大きな問題なのです

平成２３年２月２２日　川崎日航ホテルで恒例の新年会を行いました。
１２、１１階を貸切、１０００人のご来場を頂きました。 ありがとうございます。

朝から雨でしたが、国会見学開始から晴れ始めこの日は、写真撮影の時はばっちり晴れ。
既に１０年近く毎年お迎えしており学校の皆さんから写真責めにあいました。

平成２３年１月２３日、神奈川県議会議長田島信二先生のパーティに出席。当時ご来場した、自由民主党川崎市連の顧問に新たに就任した、三原じゅん子参議院議員と撮影。
顔が赤いのは、会場が暑かったからだと？

上記チラシのとおり、恒例の女性による田中和徳を支援する会「たなか会」主催のコンサートを行います。
今年は千昌夫さんのコンサートです。ご興味のある方、是非ともご参加下さい。
田中和徳事務所　044-366-1400

日時　平成２３年２月２２日 (火)　午後６時３０分開会　
場所　川崎日航ホテル (ＪＲ川崎駅東口右隣)　
　　　受付１０階・メイン会場１２階・サブ会場１１階　
会費　五千円　

田中和徳新春の集い実行委員会　
電話：044-366-1400

自由民主党川崎市連の特別顧問として、仕事始めに出席。新しい国づくりに向けた思いを語りました。

私たち自民党は、財政健全化責任法案（バラマキ阻止法案）を前国会に提出し、去る12月17日に『安心・安全の日本復活「民主党不況」からの脱却・来年度予算と税制に関する我が党の基本方針』を決定し、現政権に予算編成に配慮するよう緊急申し入れを致しました。
しかし、その結果は完全に裏切られました。12月24日に閣議決定された平成23年度予算政府案には、特別会計の積立金や剰余金などの、いわゆる「埋蔵金」も含めて7兆2千億円もの税外収入が組み込まれるなど、財政への責任や成長への期待が微塵も汲み取れない残念な予算案となりました。総額は92兆4千億円で、歳入内訳は、公債発行が44兆3千億円、税収が40兆9千億円、税外収入（埋蔵金等）が7兆2千億円で、ほとんどが借金と臨時収入に依存するものとなりました。
我が自民党は、平成23年度予算政府案の内容について更なる精査を行い、単なる批判ではなく、問題点を的確に指摘すると共に、財政に責任を持ち、将来の日本の成長に資する予算案の対案を国民に明確に示していきます。勿論、国会で論戦を徹底的に展開します。

※詳細はこちらをクリックしてください。（PDFファイル：約414KB）

田中和徳は、１１月１２日と２６日の２度にわたり、衆議院環境委員会にて「環境影響評価法の一部を改正する法律案」、いわゆる「アセス法改正案」に関する質問を自民党を代表して行いました。
アセス法は平成９年に成立、平成１１年に完全施行された法律で、指定された事業に関して義務付けられた「環境アセスメント手続き」を定めたものです。
従来は、政令市に関係する環境アセス案件についても一般の市町村に関する案件と同様、都道府県知事が意見を集約して事業者へ提出していました。しかし、これでは人口の多い地域の意見が活かされず問題となり、今回の改正案では、政令市長は例外的に知事と同格の権限を有することとなります。
しかし、法律の趣旨には賛成するものの、政令市域内で収まる案件以外は、従来の知事扱いとなるなど、運用面では多くの問題点が明らかになり、田中和徳が質問に立ちました。

本日、名誉会長を務める、少年野球古市場大会に出席。同大会は６年生を送る会の位置づけで、既に３回目を数え、４０チーム以上に参加チームが増えております。

党本部にて、田中和徳が会長を務める「公共物電子境界確定推進議員連盟総会」（自由民主党衆参議員計６２名）に出席。国土交通省、文部科学省、内閣官房の関係者をお招きして、測量の業界の皆様と共に激しい意見交換を行いました。

※詳細はこちらをクリックしてください。（PDFファイル：約14KB）

平成２２年１１月２６日、幸文化センターにて、自由民主党幸区支部の県政・市政報告会が開催されました。田中和徳も弁士として出席。 ただ、残念ながら講師としてお招きした佐藤ゆかり参議院議員、弁士の小泉昭男参議院議員が、当日混迷の極めた仙石長官、馬淵国土交通大臣の問責決議を巡る深夜本会議と重なり、ご欠席となりましたが、会場はほぼ満員となり大盛況となりました。

お問い合わせが多いので掲載致します。是非ご覧下さい。 自由民主党機関紙「自由民主」の特集企画で、ＮＨＫ「コメディーお江戸でござる」等江戸文化の解説で有名な石川英輔先生と、「江戸時代を環境の観点から捉え、私たちが暮らす現在の課題や未来の一端を考える」対談を致しました。 「江戸は儲かる循環型社会、普通に暮らしていることがリサイクルな社会」等、環境を考える上で目からウロコの話が満載です。

田中和徳は、１０月２６日に開催された今国会で初の衆議院環境委員会において、ＳＣ環境大臣としてトップバッターで質問に立ち、松本環境大臣との論戦を繰り広げました。
５０分にわたる質疑の中、小沢元代表の証人喚問早期実現、環境大臣が防災大臣を兼任する異例の人事、名古屋での生物多様性条約第１０回締約国会議（COP１０）直前の政務三役全員交代のミス人事、「COP１０を取りまとめるべき議長と日本の国益を守る環境大臣」という相反する二役を務める松本大臣のCOP１０戦略等について追及しました。

会長を務める川崎ドッジボール連盟の川崎市大会が市立川崎高校で行われました。午前中の予選、午後の決勝トーナメントで熱戦が繰り広げられ、ハイスピードな試合展開、決勝は延長戦に突入し大いに盛り上がった大会となりました。

１１月１７日　代々木にある更生保護施設両全会を、更生保護を考える議員の会会長として視察致しました。

１１月１７日、幹事長を務める電子式投開票システム研究会総会に出席。総務省の方々をお招きして、意見交換を致しました。
２００２年の関係法制の施行で地方選挙では実施が各地で始まっている「電子式投開票システム」
安全性等を担保しつつ、開票の迅速化・開票作業コスト削減が期待され、国政選挙での導入も視野に入れ推進活動を長年進めている。
ただ、国の助成の動きが停滞しており、自治体によっては条例自体を廃止する動きも出ている。

会長を務める街の酒屋さんを守る議員の会総会に出席。業界の皆さん、国税庁の方、所属議員を交え、意見交換を実施。
規制緩和に伴う不当廉売、日本の９０％以上を占める中小企業である酒店の経営圧迫、低価格大量販売による未成年飲酒・飲酒運転の防止等活発な議論が交わされました。

会長を務めるガソリンスタンドを考える議員の会総会に出席。業界の役員の皆様をはじめ、所属議員と業界を巡る意見交換を行いました。
独占禁止法上の不当廉売、地下タンク規制強化に伴う措置や金銭的な負担、ガソリン税と消費税のＴＡＸonＴＡＸ問題等様々な議論が交わされました

毎年、お招きを頂いております自動車整備業の皆様に講演を行いました。様々なご質問も頂き、国会の場でご意見を活かして参ります。

衆議院の環境委員会の野党筆頭理事として、名古屋で行われた、生物多様性条約第１０回締約国会議を視察して参りました。

田中和徳は、皆さんと議論を交わしたいと考えております。川崎区・幸区・中原区にお住まいの方で、「田中和徳にモノ申したい」「議論を交わしたい」「地域のことを相談したい」等

田中和徳はお待ちしております！
ご希望の方は、田中和徳事務所までご一報下さい。
日程等を調整させて頂きます。

田中和徳が、自民党が政権を奪還した際の内閣（シャドウ・キャビネット）の環境大臣に就任し、その報告を兼ねた国政報告会を開催いたしました。
現下、厳しい不況が続き、景気や日々の生活に暗い影をおとしております。景気回復政策や羽田空港国際化と新滑走路完成、中国船長釈放問題、また川崎の数々の動きも含め、ご参加の皆様にご報告申しあげました。当日は、悪天候のなかにも関わりませず、多くの方に足を運んで頂き、改めて感謝をいたします

田中和徳が、会長を務める、更生保護を考える議員の会の総会に出席致しました。
田中和徳自身が長年にわたり、保護司を務めており、ご出席頂いた法務省、保護司連盟の方に更生保護を巡る課題をお伺いしました。
以前から取りざたされている、保護司の高齢化、活動自体への行政・社会からの理解不足に対する取り組み・ＰＲ等についてご指摘頂きました。

＜解説＞
※「更生保護」とは？
更生保護は、犯罪や非行といった反社会的な行為をなした者に対し、社会内でさまざまな働きかけをすることにより、再び社会の順良な一員として更生させ、もって社会を防衛する営みをさす。

※「保護司」とは？
法務大臣の委嘱を受けて犯罪や非行に陥った人の更生を支援する非常勤の国会公務員。
身分は国家公務員であるが俸給は支払われず、無給なので実質的にはボランティアである。任期は2年で、全国に約5万人いる（保護司法規定の上限は52500人）。保護司は各保護区（政令で定められた区域）ごとに定員があり、保護観察所に置かれた保護司選考会によって選出される。保護司法によれば、地域で信望があり、時間の融通が利きやすいことなどが保護司になる条件とされる。保護司が年々高齢化しているため、若返りを図る目的で、法務省は2004年に76歳以上の者への再委嘱はしないことを決めた。そのため、大量に退任者が出ることとなったため、人材難が憂慮されている。
地域の警察署や公共団体が推薦することもあるが、多くは、保護司自身の人脈によって候補者を探し出しているため、人材を発掘するための方策が模索されている。現状で地方議員、宗教、自営業者、公務員経験者などが多い。

ＳＣ環境大臣に就任した田中和徳が先日、発行したＦＡＸニュースを掲載します。下記クリックして下さい。
主な内容としては、ＳＣ環境大臣としての抱負、地球人口急増による世界危機への警鐘、「温室効果ガス排出削減の中期目標についての考え方」に関する記者会見の要旨

このたび野党自民党が初めて発足させた「シャドウ・キャビネット（影の内閣）」において、私、田中和徳は環境大臣に任命されました。
党内では環境部会長を兼任し、責任者として党内の環境政策の取りまとめを行います。
また、衆議院の環境委員会でも野党筆頭理事を務め、政府・与党との国会論戦でも中心的な役割を果たしていくこととなります。
　
環境大臣の担当分野は極めて広く、国民生活や産業政策に直結した重要な課題が山積しており、新法の審議や政策立案に八面六臂の活躍が求められます。
田中和徳は、先進的な環境政策の推進のもと、「持続可能な社会」「幸せ豊かな生活」実現のために全力を尽くして参ります！

なお、環境副大臣として私をサポートして下さるのは、環境政策に非常に精通しておられる、吉野正芳衆議院議員と有村治子参議院議員のお二人です。

８月上旬、女性による田中和徳を支援する会「たなか会」の暑気払いを開催致しました。
恒例のカラオケ大会では、去年に引き続き田中和徳がデュエットを披露し、喝采を浴びました。

７月２６日、自由民主党川崎市議団、地域の代表者の方々と共に、川崎区田町にある川崎社会保険病院を視察致しました。
現在川崎市は、療養型病床（慢性期の疾患を扱い、長期の療養を必要とする患者を入院させる病床、人工呼吸器を装着している患者も含む）が全国の政令指定都市でワースト１であり、市内で稼働していない一般の病床を療養型病床にする等の解決策が求められておりました。
今回、川崎市の支援により、川崎社会保険病院の稼働していなかった５０床の一般病床を療養型病床に転換することが決まりました。今後、地域医療と高齢者医療の根幹を支える施設として期待されます。

※社会保険病院
協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）の保険診療を確保するため、主に昭和２０年代に整備された医療施設で、全国社会保険協会などが運営し、全国で５２施設あり、地域医療を長年支えてきました。他方、平成１６年に政府が社会保険病院の５年以内の施設の売却・廃止を決め、平成２０年に社会保険庁から独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）に移管されました。昨年９月の政権交代後、民主党政権のもと、社会保険病院の公営維持が検討され、ＲＦＯを解散し、独立行政法人地域医療機能推進機構が受け皿になる予定でしたが、同機構を設置する法案が先の通常国会で首相交代の混乱により廃案。ＲＦＯの設置期限が本年９月末で切れ、社会保険病院を運営するための法的根拠が無くなり、病院は不安定な状況におかれることになるため、８月６日に参議院本会議で与野党の賛成多数で、RFOの存続期限を2年延長する法案が可決されました。

平成２２年７月１３日、今年で３０回を迎える川崎市日華親善協会定期総会に会長として出席。
本年も日本語学校に通う台湾の留学生をお招きし、意見を交換させて頂きました。
昨年は神奈川県日華親善協会と共催で、中華民国に訪問団を派遣しました。
台湾の文化交流にご興味のある方は、定期的に行事を開催しておりますので、お気軽にご参加下さい。
問い合わせ：田中和徳事務所　担当：細田　044-366-1400

平成２２年６月１３日、自由民主党青年局主催により、「北朝鮮問題全面解決」を訴える全国統一街頭活動が実施されました。
田中和徳も川崎駅で、地元で拉致被害者御家族の横田夫妻とともに民主党政権となり遅々として進まなくなった同問題の解決を強く訴えました！

平成２２年５月２９日、等々力でリバティーゲートボール大会が行われ、田中和徳が特別顧問として始球式を行いました。
果たして上手く打てたのでしょうか？

6月13日、梅雨の晴れ間に開催された老人クラブ連合会のスポーツ大会開会式で祝辞

6月13日、田中和徳が後援会長を務めている少年野球連盟と共催で、子ども会の野球大会開会式に出席

平成２２年６月５日、現職ご逝去に伴う、横浜市議会議員補欠選挙（６月６日投開票）の応援演説の要請があり、横浜市泉区の駅頭で応援演説に参加致しました。
鳩山総理（当時）が迷走の末、政権を投げ出し、菅直人新首相が誕生した週の週末となり、「表紙が変わっただけで全てが解決し、よくなるわけではありません。なぜなら、総選挙を経ずして、マニフェストを出し直すことはできないからです。非現実的なマニフェストも普天間問題も政治とカネの問題も総選挙が行われない限り、残り続けます！」「昨年８月、多くの国民が民主党に期待を寄せて投票した結果がこれであるならば、即刻解散総選挙を実施し、改めて国民に信を問うべきです！」と強く訴えました！

平成２２年６月２日、党本部にて自らが幹事長を務める自由民主党電子式投開票システム研究会総会に出席致しました。 総務省からご担当者をお招きし、電子投票の選挙への導入状況と課題についてお伺いしました。
現在は全国で８自治体が電子投票条例を制定しております。
国政では平成１９年６月に議員提案で衆議院で可決されましたが、参議院で継続審議となり平成２０年通常国会で会期終了に伴い、廃案となりました。
議院では電子投票機械の信頼性の確保や不正防止策についてのご指摘があり、審議が止まった経緯があります。
直近では、来年の統一地方選挙の２箇所の自治体で実施が予定されております。

平成22年5月19日、自由民主党本部にて、会長を務める日本・マーシャル諸島共和国友好議員連盟総会に出席。
ジベ・カブア駐日大使をお招きし、現地の情勢をお聞き致しました。
国内の貿易産品は水産物やコプラ等に限られ、生活必需品の多くを輸入に依存していて、地球温暖化の影響で海面上昇も取りざたされている。
他方、豊かな観光資源が魅力で、日系の方も多い。

平成２２年５月１２日、更生保護を考える議員の会総会に会長として出席。全国保護司連盟の方々、法務省より、保護司の活動における現況・課題をお聞き致しました。
※保護司・・・保護司法に基づき、法務大臣の委嘱を受けて犯罪や非行に陥った人の更生を支援する非常勤の国家公務員。身分は国家公務員だが、無給で実質ボランティアであり献身的な活動が求められ、保護司に携わる方々の高齢化が進み、人材難が心配されている。
田中和徳も自ら長年にわたり、保護司を務めている

平成２２年４月２７日、来たる参議院選挙での必勝を期し、田中和徳が支部長を務める、自由民主党神奈川県第１０選挙区支部の定期大会が行われました。
総会後、その存在感が常に耳目を集める、自由民主党幹事長代理の河野太郎衆議院議員と、７月の参議院選挙神奈川選挙区に立候補予定の小泉昭男参議院議員を講師に招き、現在の政局と社会的課題についてご講演を頂きました。

平成２２年４月２１日、党本部にて、自由民主党の電子式投開票システム研究会に事務局長として出席。
２００２年の関係法制の施行で地方選挙では実施が各地で始まっている「電子式投開票システム」
安全性等を担保しつつ、開票の迅速化・開票作業コスト削減が期待され、国政選挙での導入も視野に入れ推進活動を長年進めている。

平成２２年４月１６日、衆議院財務金融委員会で田中和徳は質問に立ち、核安全保障サミットでの「鳩山総理の屈辱的な外交姿勢」「姑息な普天間基地問題の５月末決着の着地点探し」について亀井静香　金融・郵政担当大臣を徹底的に追及致しました。

先日３月１６日、衆議院財務金融委員会で田中和徳は質問に立ち、鳩山政権の「成長戦略の先送り」「マニュフェストの財源不足による混乱」「事業仕分けの空虚なパフォーマンス」等の鳩山・民主党政治の矛盾、３党寄り合い所帯 政権の内閣不一致について、副総理でもあり、政権のキーパーソンである菅直人財務大臣に厳しく糺しました。

４月８日　ミューザ川崎で、たなか会第９回総会を開催致しました。 今年は、第２部のコンサートに芹洋子さんとデュークエイセスの皆さんをお招きしました。 もはやコンサートは恒例となり、昼夜２回講演で３０００人以上の皆様にご来場頂きました。 ありがとうございます。

去る３月１日、予算委員会で質問に立ち、本年１０月、待望の第４滑走路が供用開始となる羽田空港、その拡張事業とセットの、遅々として進まない神奈川口の整備について、政府・国土交通省の責任を厳しく追及、前原大臣に早期実行を強く求めました。
また、国益の観点から、世界のハブ空港を目指すため、空港へのアクセス・利便性の向上と、羽田空港の機能アップに向けた川崎臨海部の活用を訴えました。

平成２２年３月１６日　ミューザ川崎で開催された、自由民主党川崎市支部連合会主催ジャズコンサートで祝辞

平成２２年３月１２日、日本・パプアニューギニア友好議員連盟の総会に出席。外務省、日本・パプアニューギニア協会の関係者をお招きして現地の事情を伺う。
場所によっては標高4000メートルを超え、南国ながら寒冷地もあるという。世界で最も言語が多様な国といわれ、公用語は英語だが、人口が600万人に対して、言語の数は800以上にもなる。そのうち130の言語の話者が200人以下であり、290の言語の話者が1000人以下である。

平成２２年２月２３日、田中和徳は自由民主党財務金融部会（会長・後藤田正純衆議院議員）のメンバーとして、東京都港区の確定申告相談会を視察し、中小企業事業主の相談相手である東京税理士会麻布支部所属の税理士の皆さんと意見交換を行いました。
「中小企業の約７割は赤字で依然として業績好転の打開策を見いだせていない」とのご意見や、鳩山由紀夫総理の母親からの資金提供問題を背景に「ごまかす方法はないかという国民意識が出てきたらおかしくなる」などのご意見を頂きました。田中和徳も「偉い人は脱税して良いのか？」との納税者の怒りを感じました。

２月１６日の衆議院本会議にて田中和徳は、党を代表して質問を行い、そのポイントは、鳩山総理・小沢幹事長の政治とカネの問題、今、審議中の予算案の裏付けとなる歳入（税収・赤字国債・租税特別措置透明化の各法案）について、特に民主党のマニフェスト違反、未曾有の税収を上回る大幅な赤字国債発行等について鳩山首相を厳しく追及しました。
なお、鳩山総理の答弁が極めて不十分なため、極めて異例ですが、議長の諒解のもと、敢えて「再質問」 を行いました！
詳しくはこちらをご覧下さい。（PDFファイル：約128KB）

政治の道の恩師　元参議院議員　斎藤文夫先生よりご祝辞　

元自由民主党副総裁　山崎拓先生よりご祝辞　

元経済産業大臣　衆議院議員　甘利　明先生　

地元にお住まいの北朝鮮による拉致被害者家族会前代表の
横田滋（しげる）様と早紀江（さきえ）様　

今年夏に改選を迎える、参議院議員　小泉昭男先生

大会名誉会長として出席しました。

田中和徳も応援してます。クリックで命を救いましょう。

芹洋子＆デュークエイセス　コンサート　
男性も大歓迎！ご参加ください！　

日時　平成２２年４月８日（木）　昼の部13:30〜　夜の部18:30〜　
会場　ミューザ川崎シンフォニーホール　ＪＲ川崎駅西口徒歩1分　０４４（５２０）０３００(代)　
会費　２，０００円　

　　　第２部　芹洋子＆デュークエイセス　コンサート　
　　　　　　（開演　昼の部14:20頃　夜の部19:20頃）　
主催　たなか会（田中和徳後援会連合会女性局）　

※この会は、政治資金規正法第８条の２に規定する政治資金パーティです。　
※出席をご希望の方は、チケットがございますので、下記までお問い合わせ下さい。　
※当日券はございません、全て事前販売となります。　
お問い合わせ：田中和徳後援会連合会　電話０４４（３６６）１４００　

日時　平成２２年２月２３日（火）　午後６時３０分　開会　
会場　川崎日航ホテル　ＪＲ川崎駅東口を出て右隣　
会費　５，０００円　
※ご参加の方は、お問い合わせ下さい。　
※この催しは政治資金規正法第８条の２に規定する政治資金パーティです。　
事務局：東京都千代田区永田町２−２−１　衆議院第一議員会館５０４号室　
　　　　　 電話　０３（３５０８）７２９４　ＦＡＸ　０３（３５０８）３５０４

二番底が懸念され、国民生活が不安視されるなか、景気回復を目指すべき通常国会の審議を台無しにした、小沢・鳩山の民主党２トップの疑惑！
田中和徳が国会で明らかにすべきポイントを説明します。

※詳しくはこちらをご覧下さい。（PDFファイル：約131KB）

＜年頭の御挨拶＞
昨年夏の総選挙では大変厳しい逆風の中、田中和徳はお陰を持ちまして５期目の当選を果たすことができました。皆様からの温かく力強いご支援に心より感謝申しあげます。
現下の我が国の状況は、政権交代による混乱や失業者の増加等が相まって、景気の二番底と深刻な生活不安が顕在化して参りました。併せて日米関係に暗雲が漂い、外交や国防にも不安要因が生じております。 この難局に対し、田中和徳は今までの経験を活かして、積極的に政策提言を行い、一日も早い景気回復を目指しつつ、未来への希望を着実に具現化するため、本年も一生懸命に汗をかいて参ります。夏の参議院選も何卒よろしくお願い申しあげます。